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医療費控除制度
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医療費控除制度とは
医療費控除とは、高額の医療費負担に応じて税金を軽くしようという国の制度です。
保険の患者さん負担分はもちろん歯科の保険外の負担も原則として医療費控除の対象になります。

この医療費控除制度は、「医療費を支払った年の所得から控除される制度」のため、医療費控除はカレンダーの1月から12月までの1年を単位として、その年に支払った医療費について課税所得から控除する制度です。(※治療を受けた時や請求書を受け取った時の年ではなく、支払いを行なった年です。)

また、クレジットを利用した場合は、クレジット会社に支払った時や請求書を受け取った時ではなく、クレジット会社が歯科医院に支払い行なった時になります。12月末日までにクレジット会社が歯科医院に支払いを行なえば、その分がその年の医療費となります。
医療費控除制度
・確定申告は翌年の3月15日まで。
・還付申告※は3月15日をすぎてもかまいません。
※サラリーマンなど所得税を源泉徴収で納めている人は、「年末調整」で税金の過不足を調整しますので普通は確定申告の必要はありません。医療費控除の適用を受ける場合は、還付を受けるための申告をして納めすぎた税金を返してもらうことになります。

【医療費控除:例】
年間給与収入
夫;1,200万円 妻;なし
医療費控除に関するグラフ
治療を受けた人
治療内容
インプラントを含む補綴治療
治療期間
20ヶ月
治療費
200万円
(他に家族の総医療費負担が10万円)
医療費控除額
200万円
(クレジッで支払った場合)

年間給与収入から給与所得控除、社会保険料、配偶者控除、基礎控除などを差し引いて
課税所得が750万円とすると
 
所得税額
翌年住民税額
医療費控除/合計節税額
医療費控除を
申請しない場合
約109万円
約75万円
クレジットで
医療費控除後
約67万円
約55万円
節税額
約42万円
約20万円

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医療費控除制度の対象金額は
10万円までは控除の対象にはなりません。家族全部の1年分の医療費や薬剤費それにかかった交通費などの合計の10万円を越えた部分が医療費控除の対象になります。(上限200万円まで)
また、クレジットでは、クレジット会社にその年に返済した金額ではなくクレジット会社が歯科医院に支払った医療費の全額が控除の対象になります。

■医療費控除の例:
お子さんがケガをしたときの病院外来の窓口負担合計
15,000円
お子さんを病院に運んだタクシー代とその後の通院費合計
8,000円
奥様の歯科の保険窓口負担
12,000円
その後自費のなって年末にクレジット
クレジットの返済は1ヶ月20,000円(11,12月合計40,000円)
300,000円
家族の医療費合計
335,000円

上記例で考えた場合、合計金額から10万円を差し引いた分が控除されます。ちなみに、235,000円返ってくるわけではありません。控除とは課税所得からその分を差し引くという意味なので、還付金申告の場合は、235,000円分所得が少なかったと考え、それにかかる税金とすでに源泉徴収された税金の差額が返ってきます。
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医療費控除制度は誰でも使えるの?また、どのような時に使えるの?
税金(所得税)を納めている人なら誰でも、ご自分の医療費はもちろん、配偶者(奥様)、お子さん、その他生計を一緒にしているご両親や親族のために支払った歯科の医療費について医療費控除を申請することが出来ます。
また、配偶者に収入があっても生計を一緒にしている場合は、ご主人の医療費控除の対象になります。
上記以外においても、同居していないご両親も仕送りによって生計を立てているご両親の医療費は控除の対象になり、ご両親に多少の収入があっても大丈夫です。
生計を一緒にしていれば、すべて医療費控除の対象になります。

基本的に「医師または歯科医師のよる診療または治療」のために支払った費用が医療費控除の対象になります。
例えば、健康保険でカバーされない治療でもあっても「治療の一環として」処置される場合には必要な治療と見なされる為、医療費控除の対象になります。
また、発育段階にあるお子さんの歯科矯正治療は「身体の構造または機能の欠落を是正する」という明確な目的があるので、これも医療費控除が認められます。
つまり、インプラントや矯正治療、オールセラミック、入れ歯(義歯)など必要な治療と見なされるものは、医療費控除の対象となります。

しかし、歯科医院での治療でも医療費控除の対象にならないものもあるので注意が必要です。
例えば美容目的の処置は、「歯科医師のよる診療または治療」とは呼びません。あくまでも傷病の治療と療養にかかった費用が対象です。 その為、美容外科病院の中にある歯科で歯を白くするホワイトニングの処置を受けた費用は通常医療費控除の対象にはなりません。 また、健康診断は診療でも治療でもありません。その他にも一般的に見て効果のあやしい民間療法などは、歯科医師の治療であっても控除の対象にはなりません。

医療費控除制度を適応できるできないの問題は、医療方法ではなく、傷病の有無、障害の程度と治療の目的です。当院へお越しになられる患者様は、診療時や無料カウンセリング時にお気軽にご相談ください。
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医療費控除制度を受ける手続きについて

確定申告書AとBによって、ご用意される書類が異なります。
※確定申告書AとBについては、国税庁のホームページをご参照下さい。
また、国税庁のホームページより、確定申告書A、確定申告書BどちらもPDFファイルにてダウンロードが可能です。 (国税庁のホームページへ>>>

<確定申告書Aの医療費控除の申告に必要な書類>

  1. 医療費の支出を証明するもの
    (クレジット利用の場合は、領収証がないので代わりにクレジット契約書の写しを使います)
  2. 医療費の明細書
  3. 給与所得の源泉徴収票
  4. 還付金を振り込む申告名義人の預金口座がわかる書類
  5. 印鑑
  6. 確定申告書A

<確定申告書Bの医療費控除の申告に必要な書類>

  1. 医療費の支出を証明するもの
    (クレジット利用の場合は、領収証がないので代わりにクレジット契約書の写しを使います)
  2. 医療費の明細書
  3. 給与所得の源泉徴収票または青色申告決算書(一般・不動産用等)
  4. 印鑑
  5. 確定申告書B
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